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東京株式市場?大引け＝反落、海外勢の現物株買いで下値も堅い

日経平均 日経平均先物6月限　
終値 10744.03 -102.95 終値 10690 -90
寄り付き 10841.71 寄り付き 10780
安値／高値 10731.66─10845.73 安値/高値 10670─10790
出来高(万株) 195790 出来高(単位) 52888
　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。前日比１００円を超える下落となった。イベント通過で様子見気分が強かったが後
場に先物にまとまった売りが出て軟化した。テクニカル的な過熱感からの短期筋による投げ売りとみられている。一方海外勢の現物株買いなどは継続しており、強気ムードが消えたわけではないという。
　東証１部騰落数は値上がり５３２銘柄に対して値下がり１００６銘柄、変わらずが１３７銘柄。東証１部の売買代金は１兆２５４０億円だった。　
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ＯＭＣと日銀決定会合のイベント通過で再びこう着感が強くなったが、後場に先物にまとまった売りが出て軟化した。ギリシャがＩＭＦに４月２―４日頃、金融支援を要請する可能性があるとダウ?ジョーンズ通信が伝えたことが手掛かりだったとする声が出ているが、共同通信は朝方、ギリシャのパパンドレウ首相が１７日、同国政府が資金繰り難に陥り、ユーロ圏諸国 rmt
の金融支援が不十分な場合、ＩＭＦに支援を要請する可能性を示唆したと伝えていた。
　市場では「後講釈的な売りの材料にされただけだろう。テクニカル的な過熱感がありイベント通過後も上値が重かったので短期筋が投げ売りしたのではないか」（大手証券）との声が出ている。
　このため強気ムードは市場にまだ残っている。「日米経済は堅調であり、
イベント通過後の一休みを通過すれば再び上値をトライする可能性が大きい」（水戸証券?執行役員の阿部進氏）という。
　３月７─１３日の対内株式投資は２６８２億円の資本流出超となった。約１カ月半ぶりの流出超となったが、野村証券?エクイティ?マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「ＳＱなど特殊要因が影響した可能性がある。海外勢の現物株買いは継
続しており主力ハイテク株の一角などはしっかりしている」とみている。
　実際、主力株の一角はしっかりと推移した。ソニー＜6758.T＞は小幅ながら続伸し１１日に付けた昨年来高値３４７５円を更新した。「業績回復期待を背景に高値を更新し続けており個人投資家にとっても資金の回転が効いている状態だ」（国内証券情報担当者）という。信用倍率が直近で
０．５５倍と売り残が多く需給面での妙味もあるとの指摘もある。
　またきょうは、１７日付米紙ニューヨーク?タイムズが関係筋の話として、インターネット検索大手の米グーグル＜GOOG.O＞が、米半導体大手インテル＜INTC.O＞やソニーと共同で、インターネットに対応した「グーグルＴＶ」の開発を行っていると報じたことも材料視された。
　一方、業
種別では不動産株が値下がり率トップとなった。個別では三菱地所＜8802.T＞が１０日ぶりの下落。日銀の金融緩和観測を背景に買いが継続していたが、追加緩和策が前日発表され、国土交通省がきょう午後４時５０分に２０１０年公示地価を発表することから、材料出尽くし感が早くも出たという。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

【関
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引用元:エターナルカオスNEO(NEO) 情報局